空港に対する地元自治体の隠れた努力

ここでは、「空港に対する地元自治体の隠れた努力」 に関する記事を紹介しています。



富士山静岡空港

静岡空港が開港して半年を迎えました。静岡県は関東から比較的近いということもあり、当初は伸び悩むのではないかと見られていたのですが、半年経過し国内線、国際線共に搭乗率は約65%とまずまずの出だしとなっています。地方の空港は、乗客を集め自分たちの地域へ人を呼び込むために必死で、多くの空港では厳しい状態が続いています。そんな空港をもつ地元としても観光やビジネスなどで人が来ることによって潤うので一蓮托生なのです。

そういった背景もあり、地元の自治体は航空会社と様々な取り決めを行って何とか自分たちの空港へ多くの便を乗り入れて貰おうとしていることをテレビの特集で知りました。今回はその例を紹介したいと思います。

まず、一定の搭乗率を航空会社と自治体が取り決めをし、その搭乗率を超えればその差額は自治体の収入となり、搭乗率が一定以下になればその差額を逆に自治体が航空会社に支払うというもの。多くの空港が実施しているこの仕組みは航空会社にとっては、確実に一定の収入を得ることが出来ることから多くのメリットがあります。一方自治体としても搭乗率を上げれば上げるほど収入が多くなるわけですから、不確定要素ではありますが努力次第ということになり、努力することは自治体としてのベクトルに合っています。能登空港では、降り立った飛行機の座席番号を抽選番号として地元の特産であるカニをプレゼントする施策などを実施したり、飛行機の半券を市内のお店に持って行くとプレゼントをもらえる施策を実施することによって、これまで搭乗率を取り決め以下にすることなく収益増を実現しているそうです。

また、夜間に飛行機を停留させるためには通常費用を航空会社が空港に支払う必要があるのですが、それを無料にすることによって、多くの飛行機の停留を促進しているところもあります。これによって、多くの飛行機が停留し、翌朝に東京向けにフライトする便を作ることによって利便性を向上させ、利用客の増加を実現させています。これを実際に行って成功させているのが佐賀空港です。佐賀空港はこの他九州で唯一の夜間発着可能な空港として物流のハブともなっています。

このように、地元自治体は空港とタッグを組んで地元を活性化させるべく様々な努力をしているのです。搭乗率に関しては、それだけを追い求めると定員の小さい小型飛行機を飛ばすようなことにばかりなってしまい、結果として客の絶対数を確保することができなくなるというデメリットもはらんでいます。空港の発着料は機体の大きさで判断されるため、収入は減ってしまうことにもなり、先の静岡空港は現在当初の利用数よりも大幅に低い状況に陥っているのです。

可能であれば、多くの人をできるだけ地元へ呼び込み、その他の収入を得る仕組みが求められます。現在航空会社も厳しい状況にあることから、航空会社と地元自治体がギブアンドテイクをしてお互いにメリットを享受できるような仕組みを実現することによって、日本全体が元気になっていくのではないでしょうか。今そのような柔軟な検討が求められているのです。

【参考】asahi.com
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000912040004

国際ハブ空港の建設―地球時代のエアーフロント開発戦略国際ハブ空港の建設―地球時代のエアーフロント開発戦略
(1995/11)
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